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建設業の許可を受ける方法を要件ごとに解説

                     
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建設業の許可を受ける方法を要件ごとに解説

建設業を行う事業者は行政への申請をすることで建設業の許可を受けることができます。

許可を受けることで『500万円以上の工事の受注』や『外部への信用性の向上』、
公共工事への入札』※経営事項審査も別途必要。
など建設業者として活躍の場を広げることができます。
建設業の許可を受けるまでの流れはこのようになります。

今回は許可を受けるための要件や申請方法について解説していきます。

許可を受ける必要のある建設業者

建設業者は原則工事を請負うために行政へ許可を受ける必要があります。
しかし、請負工事が軽微な場合は許可を受ける必要はなく軽微な建設工事とは次の場合をいいます。

・建築一式工事について、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事。
・建築一式工事以外の建設工事の場合は、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事。
※建築一式工事とは総合的な企画、指導、調整のもとに行う工事であり、土木工作物又は建築物を建設する「土木一式工事」と「建築一式工事」があります

この要件を越える工事は許可を受けなければ請負うことができません。
そのため、今は小さな現場を数こなしているから大丈夫と思っていても、
ふいに大手の依頼が来た際、許認可を受けた事業者は受任できなくなってしまいます。
また国からの許可を受けた事業所というのはそれだけで信用を得ることができるため、要件として現在は必要が事業所でも許可を受ける事業者も多いです。

許可区分

許可を受ける建設業は一般建設業許可特定建設業許可に分かれます。
下記の条件に該当するときは、特定建設業許可を受けなければならず、それ以外は一般建設業許可になります。

元請けとして受注した1件の工事について、下請けに出す金額の合計が4000万円(建築一式工事は6000万円)以上となる場合。

上記の工事を一回でも請負うときは特定建設業許可を取る必要があり、ここでの金額は請負金額ではなく、元請け業者が下請け業者に出す金額で判断します
また複数の下請け業者が業者がいる時は、それを合計した額が基準になります。
あくまで元請業者を対象とした許可なので、4000万円で受注する一次下請けや、1次下請けが2次下請けに6000万円以上で工事を発注したとしても、1次下請けには特定建設業許可は不要です。

 

知事許可と大臣許可

許可は営業所を置く場所により知事許可と大臣許可に区分されます。

・一つの都道府県内にのみ営業所を有する場合・・・知事許可

・二つ以上の都道府県に営業所を有する場合・・・大臣許可

二つ以上の都道府県で営業所を有していた場合は営業所ごとに建設業の業種が異なっていたとしても大臣許可が必要となります。
なお、この二つの許可で工事の請負金額が制限されたり、知事許可を受けたからと言ってその都道府県以外で工事を受注してはいけないわけではありません。

申請する建設業の業種を確認する

建設業は工事をする業種により29業種に分類されます。
(例:建物の新築工事を行う建築工事業や、発電設備を請け負う電気工事業等)

建設業の許可を受ける時は、請負う工事の業種を特定してその業種の許可を受けなければならず、複数の業種を請負っている場合などは、その業種ごとの許可を取る必要があります。

業種は下記の29業種です。

土木工事業 トンネル・橋りょう・ダム・護岸・道路工事など
建築工事業 建物の新築、建築確認を要する規模の増改築工 事など
大工工事業 大工・型枠・造作工事など
左官工事業 モルタル・吹付け・とぎだしなどの左官工事
とび・土工工事業 とび工・ひき工・解体・コンクリブロック・土工事など
石工事業 石積み・石貼り工事など
屋根工事業 屋根ふき工事
電気工事業 発電設備・送電線・構内電気設備・信号工事など
管工事業 ダクト・給排水設備・冷暖房設備・浄化槽工事など
タイル・レンガ工事業 タイル貼り・レンガ積み・ALC・石綿スレート工事など
鋼構造物工事業 鉄骨・鉄塔・広告塔・門扉・貯蔵用タンク工事など
鉄筋工事業 鉄筋組み立て・ガス圧接工事など
舗装工事業 アスファルト舗装・コンクリート舗装・路盤築造工事など
しゅんせつ工事業 港湾・河川等のしゅんせつ工事
板金工事業 建築板金・板金加工工事など
ガラス工事業 ガラス取りつけ・加工工事
塗装工事業 一般塗装・溶射・ライニング・路面表示工事など
防水工事業 モルタル防水・シーリング・注入防水工事など
内装仕上工事業 インテリア・壁貼り・床仕上げ・畳・ふすま・家具工事など
機械器具設置工事業 プラント施設・揚配水設備・舞台設備・サイロ設置工事
熱絶縁工事業 冷凍冷房設備・動力設備等の熱絶縁工事
電気通信工事業 ネットワーク・電話線・ケーブルテレビ工事など
造園工事業 植栽・地被・地ごしらえ・公園設備工事など
さく井工事業 井戸・温泉・さく孔・石油・天然ガス掘削工事など
建具工事業 金属建具・サッシ・シャッター・自動ドア工事など
水道施設工事業 取水施設・浄水施設・配水施設工事など
消防施設工事業 消火栓・スプリンクラー・消火設備・火災報知器工事など
清掃施設工事業 ごみ処理施設・し尿処理施設工事
解体工事業 工作物解体工事

引用元(神奈川県建設業許可の概要

上記が業種の区分ですが、自分のやっている業種が判断つきにくい場合などもあります。
(例:電気工事業と電気通信工事業等)

許可を取った業種以外で許可が必要な工事をした場合は違法となってしまうので、自分の工事の業種の判断が難しい場合などは許可を受ける申請先の自治体などに問い合わせることを推奨いたします。

なお、一度の申請で複数の業種の許可を受けることも可能で、その場合でも一度の申請で支払う手数料は変わりませんが、後日業種を追加する場合は別途手数料がかかります

建設業許認の許可の要件

建設業許可のためには許可を受ける者に下記の5つの要件を全て満たす必要があります。

①経営業務の管理責任者を置くこと
②営業所に常勤の技術者を置くこと
③請負契約に関して誠実性を有していること
④請負契約を履行するため、財産的基盤を有する事
⑤欠格要件に該当しないこと。

※下記にそれぞれの要件の大枠を要点ごとに纏めますが、要件は自治体ごとに若干異なるため、
申請する自治体が発行する手引きで細かい要件を確認して頂くようお願い致します。

経営業務の管理責任者

許可を受けようとする建設業は、法人ならば役員、個人事業ならば個人事業主又は支配人に常勤として経営業務管理責任者を置かなければなりません。
経営業務管理責任者とは、経理や請負契約業務などの面で特殊性が高い建設業にあって、その知識経験を十分に有する人を、経営側の責任者を言います。

経験とは主に下記に該当するものを言います。

・許可を有する建設業者の経営業務の経験を5年以上積んでいること
・ 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
① 執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
② 6年以上経営業務を補佐した経験
・許可を有する建設業者以外の建設業の経営業務の経験又は執行役員として経営業務を総合的に管理した経験を6年以上有すること

この責任者は資格試験などで取得できず、建設業での経験のみが取得方法となるため、
この要件をクリアできずに許可を取得できない建設業者も多くいます。
以前はこの要件よりもさらに厳しく、この要件に対しての批判を受けて緩和を繰り返してきましたが、ついに2020年10月1日より、経営業務管理責任者は法改正により廃止となります。

改正後は経営業務管理責任者一人が経営業務の管理をできているかではなく、事業所全体を見て、経営業務管理体制が整っているかで判断するとされています。

経営管理責任者の詳しくはこちらを参照

専任技術者

国の定めた資格要件を備えた技術者を、営業所に一人以上常勤として配置することが必要となります。
国の定めた資格要件とは主に下記の例があげられます。

・許可を受けようとする業種に応じた国家資格等を有すること
・高校又は大学等で所定学科を卒業後、一定の実務経験を有すること
・許可を受ける業種の実務経験を10年以上有すること

なお一般と特定では異なります。専任技術者の要件等の詳細はこちら

誠実性

建設業の営業に関して、不誠実な行為を行うおそれのないことが必要です。
例えば過去に許可を取り消され、又は禁固刑ないしは刑法等の罰金刑を受け、その後一定の期間を経過していない場合や、暴力団組織の構成員等に指定されていないことがあげられます。

財産的基礎

一般建設業許可の場合
下記の要件のいずれかを満たす必要があります

自己資本の額が500万円以上あること
※自己資本とは、
法人の場合は賃借対照表の純資産額の合計額です。
個人の場合は期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額を言います。
500万円以上の資本調達能力があること
※申請者名義の500万円以上の残高がある預貯金残高証明書などにより証明します。

直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のある事
※この要件は業種追加や更新時に使う要件です

特定建設業許可の場合
直前の決算において下記の要件を全て満たす必要があります。

・欠損の額が資本金の20%を超えないこと
・流動比率が75%以上であること
・資本金が2000万円以上であり、自己資本が4000万円以上であること

欠格要件に該当しないこと

下記に法人・法人の役員・個人事業主が該当する場合は欠格要件に該当しているため、許可を受けることができません。

1、許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
2、法人にあっては、当該法人、その法人の役員等、その他支店長・営業所長等が、また、個人にあってはその本人又は支配人が次の要件に該当しているとき、
①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
②不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取消の日から5年を経過しない者。また、許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
③建設工事を適切に施行しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
④禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
⑤下記法律に違反し、又は罪を犯したことにより罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ア、建設業法
イ、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規程で政令で定めるもの
ウ、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
エ、刑法第204条(傷害罪)、第206条(現場助成)、第208条(暴行罪)、第208条の2、第222条(脅迫罪)又は第247条(背任罪)の罪
オ、暴力行為等処罰に関する法律の罪
⑥暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
⑦暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

申請から許可までの期間は

許認可には標準処理期間というかかる期間の目安が示されています。
期間は自治体により異なりますが、多くの場合は以下の基準で定められています。

県知事に対する申請・・・約30日~45日
国土交通大臣許可・・・約120日

建設業の許可の有効期間

建設業の許可には有効期限があり、許可があった日から5年間と定められています。

さらに許可を受け続けたい場合は、5年の期間が満了する30日前に更新申請をする必要があります。
また、更新申請をするためには、許可を受けた後に提出する決算変更届や、変更届が必要な事項に変更が生じたときに正しく届出をしている必要があります。

まとめ

建設業の許可申請の大枠は以上になります。

建設業の許可を取った後も、監理技術者や主任技術者の工事現場への配置、決算変更届の提出、建設業者によっては経営事項審査など様々な手続きがあります。

申請書類はかなりの量があるため、自分で作成ができれば越したことはありませんが、現場での作業をしながらの作成が難しい時は行政書士などの専門家に依頼する手もあります。

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