マイナンバーカードでできることや注意点を解説

マイナンバーカードは現在、マイナンバーの証明以外にも様々な方法で使用することができます。
また、今後はさらに使用方法が増えて行くようです。
今回はそんなマイナンバーカードの使い方やメリット、注意点を解説していきます。

マイナンバーカードでできることやメリット

マイナンバーカードにはマイナンバーの証明以外にも実は様々な使い道があります。
使い方の一例として下記のものがあります。

一つずつ解説していきます。

コンビニ等で住民票や戸籍などの書類を受け取ることができる

マイナンバーカードは内部に利用者を証明する電子証明書が搭載されています。
その電子証明書を使い、コンビニのマルチコピー機から住民票や戸籍などの役所でのみ取れる証明書を取ることができます。
取れる証明書は以下のものになります。

引っ越しの際や就職に必要な住民票や、相続やパスポートを取る時に必要な戸籍などの証明書。
平日は中々役所に取りに行けなかったり、役所から離れたところに住んでいて取りに行くのが大変なんて思いをした方も多いのではないでしょうか。

ただし、住んでいる市区町村がコンビニ交付に対応してること。
さらに戸籍の場合は、本籍地と異なるところに住んでいる方は利用登録をしていることなどの条件もあります。
対応地域や利用登録方法などは、コンビニ交付の公式サイトで調べることができるので、利用前には一度確認しておきましょう。

身分証になる

マイナンバーカードは顔写真付きの身分証として様々な場面で活躍します。

もちろん、運転免許証も顔写真付きの身分証明書としての役割を有しますが、高い金額を払って免許を取ったり、高齢になると免許の返納をする方も多いですがが、マイナンバーカードは誰でも数百円程度の手数料で確実に取れるので、今後免許証に代わる身分証として活躍していくでしょう。

マイナポータルへのログインや様々な行政手続きをオンラインで行える

マイナンバーカードに搭載される電子証明書を使い、マイナポータルという政府が運営するオンラインサービスを利用できます。
このマイナポータルでは確定申告の電子申請『e－TAX』の手続きや、子育てに関する情報の検索や各種オンライン申請など様々な行政のサービスや手続きがここからできます。

将来的には各種証明書の代わりになっていく

2021年3月を目標に、現在マイナンバーカードを健康保険証としても利用が始められる予定です。
いざという時に健康保険証がなかったりした際には助かる存在となるでしょう。

また、将来的には住民票や戸籍等の証明書が必要な場面でマイナンバーカードを代わりとして用いるなどの予定もあるそうです。

マイナンバーカードは作ったほうがいい？

今までは通知カードを使用していたため、マイナンバーに関する手続きは通知カードがあれば問題なかった方も多いと思います。
しかし、2020年5月25日にマイナンバーの通知カードが廃止されました。

廃止以降も住所や氏名などが最新のものとなっていればマイナンバーを証明する書類として使うことができます。
しかし、廃止以降は住所の書き換えや再発行は行われないため、住所や氏名に変更があった場合や新しく産まれた子どもには通知カードでマイナンバーを証明することができなくなりました。

では、そのような方はどのようにマイナンバーを証明したらいいのかと言うと、
・マイナンバーカードを発行する
・マイナンバーが記載された住民票の写しで代用する
という方法があります。

『今まではなくても大丈夫、カードがあったら便利』くらいのイメージだったものが、次第にないと困るものに変わっていくことが考えられます。
もちろん、通知カードが廃止されるからといって人によっては慌ててカードを取得する必要はありませんが、マイナンバーカードの交付には1か月程度かかる場合もあるため、今後必要な場面に備えて事前に取得しておくのもいいでしょう。

ただし、どの個人情報にも言えることですが、マイナンバーは有用な機能も増えて便利な反面、悪用された時の危険が大きいことも予想されます。
マイナンバーは上記でも述べた通り、今後は健康保険証や戸籍など様々な個人情報として紐づけされていくことが予定されているためマイナンバーから個人情報の流出リスクも高いと考えられます。
『国が作ったものだから安全だろう』ではなく、危機意識を一人一人が強く持つことが大切です。