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合同会社とは?株式会社と特徴ごとに比較

                     
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合同会社とは?株式会社と特徴ごとに比較

合同会社とはどんな会社なのか、会社を設立する際は合同会社と株式会社どちらにするべきかなどをお悩みの事業者様も多いと思われます。今回は株式会社のメリット・デメリット比較しながら解説していきます。

合同会社(LLC)とは

合同会社

会社と言うと株式会社をイメージする方も多いと思われます。
合同会社は営利法人という意味では株式会社と同じですが、
合同会社はアメリカのLLCという会社の形態にならって日本でも2006年より導入された比較的新しい会社の形態の1つであり日本版LLCとも呼ばれることもあります。
株式会社の設立よりも費用も安く、設立後の手続きも簡易化されている点などから新しい会社の形として近年注目を集めています。

合同会社の特徴として、出資者と経営者が同一となる点があり、ここが最も株式会社と異なる点となります。
株式会社の場合は会社の権利は株主にあり株主と経営者は必ずしも同一とはならないため、株主の意向と経営者の意向が異なる場合など、どうしても経営の腰が重くなってしまうという難点がありました。

しかし合同会社の場合は、出資者はそのまま経営者となるため、柔軟で素早い経営が実現できるのです。

合同会社のメリット

合同会社には株式会社にはない様々なメリットがあります。
具体的なメリットとしてはたとえば下記のものがあります。

①設立時の費用を安く済ませることができる
②決算の広告義務がない
③役員の任期の定めがない
④自由に利益の分配を行える

①設立時の費用を安く済ませることができる

株式会社と違い合同会社は設立時に定款の認証を受ける必要がないため、認証手数料が不要になります。
さらに、株式会社より登録免許税も安く済むため、設立コストは合同会社の方が圧倒的に安く済ませることができます。
下記は具体的な金額の例になります。

株式会社

定款の認証手数料・・50,000円
定款の収入印紙代・・40,000円(電子定款の場合は不要)
定款の謄本代・・・・2,000円
登記の登録免許税・・・150,000円

計242,000

合同会社

定款の認証手数料・・0円
定款の収入印紙代・・40,000円(電子定款の場合は不要)
定款の謄本代・・・2,000円
登記の登録免許税・・60,000円

計102,000円

さらに電子定款を選べば印紙代を必要しないため、登録免許税と謄本代だけが設立の手数料となります。

②決算の広告義務がない

合同会社の場合、決算の広告をする必要がありません
そのため決算書を公告する手間を省けたり、決算書を見られたくないという方にとっては大きなメリットとなります。
ただし、あくまで決算に対する広告義務がないだけで広告の制度は合同会社にも存在します。
そのため債権者保護手続きなどをする際は広告をしなければならないため注意しましょう。

③役員の任期の定めがない

株式会社の場合は役員の任期が定められており、仮に一人会社だったとしても任期ごとに再任の登記等を行わなければなりません。
しかし合同会社の場合は社員の任期がないため、その手間を省くことができます

④自由に利益の分配を行える

株式会社の場合、株主の所持する株式の割合で利益の分配を行わなければならないですが、
合同会社の場合は社員の同意があれば自由に行うことができます

合同会社のデメリット

①知名度が低い
②上場ができない

①知名度が低い

合同会社のデメリットとしてあげられるのはやはりこれになります。

会社等に詳しい人から見ればごく当たり前の会社の形態の1つなのですが、お客様の目線からすると会社と言えば株式会社が最も一般的であり、合同会社という聞きなれない名前に抵抗を感じるお客様もいることでしょう。

②上場ができない

合同会社は上場ができません。
将来的に会社を大きくして上場などを目指している方にとっては、大きなデメリットとなります。

どのような事業者の場合、合同会社に向いているの?

上記のメリット・デメリットを比較してどのような方に合同会社が向いているかを考えると、
小規模な会社や家族経営の会社の場合に向いているでしょう

また、福祉施設等の各事業所ごとに店舗名があり会社名よりも店舗名で呼ばれることが多い事業や、節税目的などで法人成りをする個人事業主などにもおすすめです。

合同会社は後から株式会社に変更できる?

合同会社が後から株式会社に変更するには組織変更と言う手続きを行えば可能です。

そのため、最初は合同会社から初めて大きくなってきたら株式会社に変更というのも可能ではありますが、その手続きはかなり大変であるうえに変更の手続きには1か月以上の時間も要することになるので、合同会社か株式会社を選ぶ際はこのことも意識しておきましょう。

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