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営業車・社用車にドライブレコーダーは付けるべきか

                     
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営業車・社用車にドライブレコーダーは付けるべきか

『営業回り』、『資材運び』、『福祉事業所の送迎』など事業を営む上でかかせない場合も多い社用車営業車。
業務に必要となれば日常的に運転をする機会や車両数も多くなるため、事故に巻き込まれる可能性や車両管理の手間はその分多くなります。
しかし、ドライブレコーダーを設置することでそれらの悩みを解決できるかもしれません。
今回はドライブレコーダーについてメリットデメリットを比較しながら検討していきます。

営業車・社用車にドライブレコーダーは付けるべきか

事業者がドライブレコーダーを導入する目的としては

・事故の削減
・事故映像の記録
・車両の管理
・安全運転の為の指導
このような目的があげられるでしょう。
国土交通省ではドライブレコーダーの導入理由のアンケートを行い下記のような結果が出ています。

 

映像記録型ドライブレコーダーの導入理由グラフ

参照:国土交通省自動車総合安全情報

社用車・営業車は日常的に運転をする必要が多いため、事故やトラブル、クレームに巻き込まれるリスクも必然的に高くなっていきます。
例えば、歩行者の飛び出しや相手の信号無視による事故があった際、相手方に過失がありながら目撃者もなく過失を証明できずにこちらが責任を負うケースなどはとても多く、
そのような理不尽な一つの事故でも事業者とドライバーには多大なダメージを与えることになります。
そんなときに正しい記録を残して守ってくれるのがドライブレコーダーです。

最近では上記のような映像の記録の自己防衛のためだけでなく、法人向けに開発された業務用のドライブレコーダーを使えば、GPS機能通信機能を活用して車両管理をしてくれる等のサービスも増えており、事故の防止のみならず業務の効率化の方法としても有用です。

しかし、個人の車両と違い社用車の場合は不特定の従業員やお客様が乗車されることが想定されるためプライバシーの問題等にも十分に配慮しなければならず、搭載の際は下記のような様々なメリットとデメリットを見比べる必要はあります。

ドライブレコーダーを付けるメリット

事故の際の証拠となる

歩行者や自転車の飛び出し、出会い頭の事故、信号無視など自動車を運転していれば不測の事態は付き物です。
どれだけ細心の注意を払ったとしても防ぎきれない事故というものは残念ながら存在します。
しかし、相手方の信号無視が原因だったとしても相手は自分の信号が青だと思っていた場合など、客観的な証明ができずに事実とはかけ離れた過失割合を負担する場合もあります。
その時に客観的な証拠となるのがドライブレコーダーです。

事故やトラブルの際、ドライブレコーダーの記録は警察の捜査や裁判の資料としても活用できるため、ドライバーを守ることに繋がるのはもちろん、事業者としても払うべきでない賠償等を負わずに済むことにもなります。

ただし、当然ですがこちらに非のある運転をすれば不利な証拠にもなります。
そのようなことが起こらないためにも安全運転の講習を取り入れたり、ドライバーの運転マナーやスキルの向上に日常的に取り組んでいくことも大切です。

あおり運転やいたずら防止

社会問題として扱われることも多いあおり運転。大なり小なり運転マナーの悪い車に肝を冷やしたドライバーも多いでしょう。
あおり運転は東名高速での死亡事件のように取り返しのつかない事故に繋がるケースもあります。

現在取り締まりの強化や厳罰化が話題となっていますが、あおり運転は事故現場が形として残らないために証明が難しいことが一つの課題となっています。
しかし、ドライブレコーダーに記録されていれば、記録映像が客観的な証拠となることはもちろん、相手がその場から逃走したとしてもナンバープレートや相手の顔が写っていれば早期の解決にも繋がります。
また、ドライブレコーダーがあることをステッカー等で示すことであおり運転の防止にも強い効果を発揮します。

車両の管理の手間を省ける

GPS機能や通信システムを搭載した法人向けの業務用のドライブレコーダーを選べば、
車両が今どこを走っているかや、ドライブレコーダーから送られて来るデータを基にメーカー側がドライバーの運転の癖などを分析して指導してくれるサービスや、車両の管理を行ってくれるサービスなども行ってくれるため、車両の管理の手間を省くこともできます。

交通違反の不当検挙防止

身に覚えのない交通違反による不当な検挙に対する証拠としても活躍することがあり、
実際にドライブレコーダーの記録を基に違反がなかったとされた事例もあります。
もちろん、違反が事実であるならばそれは受け入れるべきではありますが、交通違反を取り締まる警察官も人間である以上判断を誤らないとは言い切れないため、そのような時は強い味方となるでしょう。

ドライブレコーダーをつける際に気を付けるべき点

従業員のプライバシー

社用車の場合、記録を管理するのは第三者である事業者となるため、そこにプライバシーの問題として抵抗を感じるドライバーもいるでしょう。

実際に車内の録画・録音もできるドライブレコーダーを取り入れることで、プライバシーの侵害と従業員から問題提起されるなどの事例も最近では見られます。
いくら、事業者にとっては事故の防止等が目的だったとしても、従業者から見ればそこに常に監視されているプレッシャーを感じる方もいれば、監視目的では?と不信感を感じる方もいるかもしれません。

そのため、ドライブレコーダーを付けるべき理由と機能をきちんと事前に説明したり、ドライブレコーダーは車外のみにするなど従業員とのルールを定めてプライバシーに配慮する事業所もあります。
こればかりは事業者と従業員の関係性の問題もあるため、どうするのがベストかは一概に線引きはできませんが、最大限ドライバーへの配慮を心がけましょう。

設置コスト

自家用車1台程度であれば設置の手間とコストもそれほど手間ではありませんが、
事業所にある社用車全てにドライブレコーダーを設置すると考えると費用と手間の問題は大きな負担となってくるため、懸念材料の一つとなります。

コストに関しては各事業者の予算との兼ね合いにはなりますが、
最近ではドライブレコーダー特約として保険会社からレンタルして、安全運転のための支援や安全運転診断までしてくれるサービスもあります。
上手く使えば事故防止にとどまらない恩恵を受けることもできるため、様々なサービスや製品を比較して検討してみましょう。

まとめ

日常的に運転をしていれば、常に危険とリスクは背負わなければなりません。
いざとなった時にドライブレコーダーが会社の命運を助ける結果に繋がることもあります。
運転が必須の事業者様はこれを機に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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