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車庫証明の申請書の書き方を解説【記入例あり】

                     
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車庫証明の申請書の書き方を解説【記入例あり】

今回は車庫証明の申請書の書き方を説明していきます。
なお、警視庁が公表している記載例を基に説明して行きますが、自治体により若干方法が異なる場合もあるため気になる箇所は各自治体にお問い合わせをお願い致します。

車庫証明の申請書の書き方

車庫証明 記載例

参照:警視庁自動車保管場所証明手続

上記の参照ページにて警視庁が公表している申請書のデータもあるため、使用する際はこちらからダウンロードをしましょう。

上から記載項目ごとに解説していきます。

①車名

ここは間違えやすい箇所なのですが、車名はメーカー名を記載します
『カローラ』『プリウス』などの車種ではなく、
『トヨタ』『日産』などと記入します。

②型式・車台番号・自動車の大きさ

この項目は車検証に書いてある通りに記載しましょう。
新車で車検証がまだない場合は販売店に問い合わせる等の方法で調べましょう。
自動車の大きさはmm単位は切り捨てて構いません。

③自動車の使用の本拠の位置

個人の場合は実際に居住している場所を記入します。
通常は住民票に記載された住所を記載しますが、住民票に記載された住所以外を本拠として記入する場合は、その関係性を証明する書類が必要になる場合があります。

法人の場合は事業を営む所在地を書きます。
本店などのみを使っている場合は登記簿謄本に記載のある本店をそのまま記入すれば大丈夫ですが、支社などで使用している場合はその支社の所在地を記入します。

④自動車の保管場所の位置

駐車場の住所と駐車場名、駐車位置を特定する駐車番号等を記載します。
(例:東京都新宿区高田馬場1丁目3番高田パーキング №3 等)

⑤保管場所標章番号

基本は無記入の場合が多いですが、自動車の買い替えなどで改めて車庫証明を申請する場合で、駐車場が前回使用していたものと変わらず本拠の位置や車庫の位置に変更がない場合などは既に交付されている保管場所標章番号を記入します。

⑥申請者欄

『警察署長殿』とある箇所には届け出る管轄の警察署を記載しましょう。

申請者は、自動車を所有する者の名前です。

個人の場合は、住民票や印鑑証明書に記載された住所と名前を記入し押印をします。

法人の場合は、登記事項証明書や印鑑証明書に記載された法人名と本店所在地を記載し、代表者名を併記して法人の代表印等法人として通常使用する印鑑で押印する必要があります。

法人の場合は、③の自動車の使用の本拠の位置で支店の所在地などを記載していたとしても、申請書欄には法人の所在地を記載する必要がある為注意しましょう。

また、代理人が申請する場合でも代理人の住所を記載しないように注意しましょう。

⑦使用権原

申請をする車の保管場所が自己所有か、他人所有の物か、共有地か該当するものを〇で囲みます。
また該当する項目を証明する必要もあるため、各場合に応じた記載例とともに下記で解説していきます。

駐車場が自己所有の場合

自己所有の場合は自分が所有者であることを証明する自認書が必要になります。
自認書の記載例は下記の通りになります。

自認書

上欄に選択項目があるのでチェック忘れにご注意ください。
『証明申請・届出』は普通車の場合は証明申請で問題ありませんが、軽自動車などは申請ではなく届出という扱いになる場合があるため、該当する方を〇で囲みましょう。

 

・駐車場が他人所有の場合

他人所有の場合は保管場所契約書の写し、駐車料金の領収書の写し、保管場所使用承諾証明書のいずれかを添付する必要があります。
契約書の写しか、領収書の写しが手元にあれば一番早いのですが、どちらもない場合は保管場所使用承諾証明書を作成して貸主から記名押印等を貰う必要があります。

保管場所使用承諾書を作成する際の記載例はこのようになります。

保管場所使用承諾証明書

保管場所の使用者と契約者が同じ場合は保管場所の契約者の欄には『上記に同じ』と記入しますが、異なる場合はそれぞれ記入し、使用者と関係者の欄の該当するものにチェックしましょう。
異なる場合の例:親と子、夫と妻等

 

また保管場所が共有地の場合は共有者全員の使用承諾書が必要になります。

よく使う自認書と保管場所使用承諾証明書は、警察のホームページにて配信されているため使用する際はダウンロード又は警察署にて直接入手するなどして記載しましょう。

⑧連絡先

連絡の取りやすい電話番号と名前を記入しましょう。

⑨新規・代替

いずれか該当する方を〇で囲みましょう

新規

初めて使う車庫で、いまだ証明書の交付を受けていない場合

代替

今まで使っていた車庫で、既に証明書の交付を受けている場合

保管場所標章交付申請書

標章 申請書

保管場所標章交付申請書を提出することにより標章の申請ができますが、
上記の様式を見て分かる通り、こちらの様式はほぼ先に説明した自動車保管場所証明申請書と同じ記載内容のため複写式で連なっており、自動車保管場所証明申請書に記入することで標章の交付申請書にも同じ内容がそのまま複写される仕組みになっております。
しかしホームページ等でダウンロードする場合はそれぞれに入力しなければいけないため、上記の自動車保管場所証明申請書を参考にして同じように記入しましょう。

 

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