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経営事項審査(経審)とは?結果の通知までの流れを解説

                     
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経営事項審査(経審)とは?結果の通知までの流れを解説

経営事項審査(経審)は、建設業者が公共工事へ入札したい場合は必ず受けなければならない審査です。
今回は経営事項審査の流れと結果通知書の採点方法について解説していきます。

経営事項審査(経審)とは

建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けた行政機関に対して現在の経営の審査を請求することができます。
この審査を経営事項審査(経審)と呼びます。
この経営事項審査により経営状況を客観的に数値化されるため、外部への透明性と信用性の確保に繋がることはもちろん、官公庁が出す『公共工事』へ入札する場合は、この経営事項審査を必ず受ける必要があります。
これは公共工事という公益性の高さから、行政庁から許可を受けていて経営状況的にも客観的に信頼のある業者へ業務を依頼するためでもあり、この審査の結果は公共工事の規模によりどの業者へ依頼するかの指標の役割も果たしているため、ただ受ければ良い訳ではなくこの後に解説する審査の結果も非常に重要となります。

経営事項審査を受けるまでの流れ

経営事項審査は受けたくても即日受けられるものではなく、いくつかの手順を踏んでいく必要があります。

経営事項審査を受けるまでの流れはこのようになります。

経営事項審査 流れ

①建設業の許可を受ける

まず、経営事項審査を受けるためには建設業の許可を受ける必要があります
経営事項審査も許可と同じで業種ごとに審査を受けるため、経営事項審査を受ける業種の許可を建設業者は受けている必要があります。

:屋根工事と防水工事の許可を受けている建設業者は石工事の経営事項審査を受けることはできないため、石工事で経営事項審査を受けたい場合は新たに石工事の建設業許可を受ける必要があります。
逆に屋根工事と防水工事の内、屋根工事のみ公共工事を請け負いたい場合は防水工事については経営事項審査を受けないという選択肢もあります。

建設業の許可申請については、建設業の許可を受ける方法を要件ごとに解説も参考にしてください。

②決算・決算変更届提出

経営事項審査は直近の決算期を基準として、完成工事高や各種財務状況等の経営状況を審査するため、まずは建設業の許可を貰った行政庁に対して決算の変更届を提出しなければなりません。
※決算変更届は経営事項審査とは関係なく、建設業許可を受けている建設業者は決算終了後4カ月以内に必ず決算変更届を出さなければならないため注意しましょう

決算変更届は事業年度の終了から4カ月以内に届出をする必要があり、基本的には税務署へ決算報告書の作成・申告をして、その後に決算変更届を提出するという流れになります。

4カ月もあれば余裕と思われる方もいるかとは思いますが、決算変更届では決算申告のために作成した決算報告書を基に変更届の申請用に財務諸表を改めて作成して提出する必要があります。
決算申告だけでも2,3か月はかかり、その後に申請用の財務諸表を作成するので実際はかなりハードなスケジュールになることが多いです。

ポイント

決算を済ませたものの忙しさから決算変更届の提出をうっかり忘れてしまう事業者様も多いですが、忘れると罰金・懲役などの罰則があること以外にも、建設業の更新や業種の追加ができなくなってしまうので決算変更届の提出は決算とセットで覚えておきましょう。

③経営状況分析を受ける

経営事項審査に先立ち、専門の分析機関に前記の決算変更届で作成した財務諸表等を提出して財務状況を分析して数値化して貰う必要があります。
経営事項審査の第一段階などと呼ばれることもあります。

現在経営状況分析機関として登録されているのは下記の団体になります。

・一般財団法人建設業情報管理センター
・(株)マネージメント・データ・リサーチ
・ワイズ公共データシステム(株)
・(株)九州経営情報分析センター
・(株)北海道経営情報センター
・(株)ネットコア
・(株)経営状況分析センター
・経営状況分析センター西日本(株)
・(株)NKB(旧 日本建設業経営分析センター)
・(株)建設業経営情報分析センター

参照サイト:国土交通省 登録経営状況分析機関一覧

経営状況分析には直前3期分の財務諸表が必要になりますが、設立から日が浅く3期分に満たない場合は現在ある分での財務諸表を提出することになります。

分析の方法はどの機関でも一定の基準で統一されているため、分析機関を変えたとしても結果は変わらないのでご安心ください。
また、分析機関はなるべく同じところで継続して受けるようにしましょう。
なぜなら新しい分析機関に申し込む場合は財務諸表を直近の3年分提出する必要がありますが、同一の機関で続けて分析を受ける際は直近の1年分のみを提出すれば済むなどのメリットがあるためです。

④経営事項審査の申請と通知書の交付

経営状況分析結果が届いたらこの通知書の原本と他の申請書類を合わせて、許可を受けた行政庁に対して経営規模等評価申請及び総合評定値の請求を行います。

許可を受けた行政庁は、経営状況分析結果及び経営規模等評価の結果を基に総合評定値を算出し、その結果を記載した経営規模等評価・総合評定値の結果通知書が手元に届いて、経営審査事項の一連の流れは完結という流れになります。

経営事項審査の結果の通知には一か月程度がかかりますが、繁忙期はたいへん込み合うため、スケジュールを立てて早めに予約をするといいでしょう。

経営審査事項の総合評定値の算出方法

公共工事の入札に参加するための資格の審査は経営事項審査で出された総合評定値を参考にして審査されるため、非常に重要な数値となります。
では、この総合評定値はどのような基準で算出されるのでしょうか。

総合評定値は技術力などの各評価項目を数値化し、計算式に当てはめることで算出します。
各項目はそれぞれアルファベットに置き換えられており下記のようになります。

P=総合評定値
X1=完成工事高
X2=自己資本額・平均利益額
Z=技術力
W=社会性等
Y=経営状況

そして次の計算式に各項目の数値を当てはめると総合評定値が算出されます。

0.25×X1+0.15×X2+0.2×Y+0.25×Z+0.15×W=P(総合評定値)

この計算式からも分かるようにX1とZは掛ける数字が『0.25』と他と比べて高くなっているなど、項目ごとの重要度に応じて差が設けられています。

経営事項審査の有効期間

経営事項審査の有効期間は1年7カ月と決められています。
そのため継続して公共工事を受注して行きたい場合は、毎年経営事項審査を受ける必要があります。

仮に経営審査事項の審査を忘れて有効期限が切れてしまうと、新たに経営審査を受けない限り公共事業の受注ができなくなってしまいます。
この経営審査事項の審査を失念して損害を被る事業者は意外と多いため必ず忘れないようにしましょう。

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