履歴書や職務経歴書に経歴や実績の嘘を書いたらバレる？

就職や転職活動に取り組む際に必ず必要になってくる『履歴書・職務経歴書』

応募者の学歴や職歴が記載されているため、求職者にとっては重要なアピールポイントにもなる書類ですね。

しかし、いざ履歴書を作って自分の経歴を見える化してみるとそれまでの経歴に不安を感じてしまう方も多いのではないでしょうか。

中にはそのまま少しくらいバレないと思って偽りの経歴を書いてしまった人もいるのではないでしょうか。

今回はこの履歴書・職務経歴書で書いてしまった嘘はバレてしまうのかという点に注目して考えていきたいと思います。

嘘はなぜバレる？履歴書・職務経歴書が必要な理由

そもそも履歴書・職務経歴書の違いとは何か、なぜ企業はこの二つを必要としているのでしょうか。
まず、履歴書と職務経歴書には以下のような違いがあります。

似たような書類ですが主にこのような違いがあり、採用の判断で重要視されるのは職務経歴書ということになりますね。
また、採用後の人事情報としても利用するため、企業は採用後の厳重に保管することになります。

履歴書・職務経歴書で嘘の経歴を書いたらバレる？

就職・転職活動を行う際に必ず必要となる履歴書と職務経歴書。

しかし、実際に作成してみると学歴や転職回数の多さに不安を感じて、自分の経歴に嘘を書いてしまいたくなる時もあるでしょう。
その不安に勝てずに履歴書に嘘を書いてしまった場合どのようにしてバレる可能性があるのでしょうか？

考えられる場面ごとに解説していきます。

公的な書類からバレる

採用が決まった場合には幾つかの公的な書類を求められます。

中でも過去の職歴が記載された書類と言いえば雇用保険被保険者証・年金手帳・源泉徴収票が考えられます。

企業や入社のタイミングによっては年金手帳や源泉徴収は必要ないと言う場合もありますが、雇用保険は基本的には加入が必須になるため、雇用保険被保険者証は提出が必須の書類になります。

雇用保険被保険者証を含めてこれらの書類には以前の会社名や勤務期間が書かれているため、過去の職歴などに虚偽があった時は確実にバレることになります。

よく紛失したという方を見かけますがどの書類も再発行が可能なため、なくしたという理由で乗り切るのは難しいですね。

実務経験やスキルからバレる

福祉職や建設業の場合、実務経験が重要になる場合があります。

その理由としてはスキル不足から不信感を抱かれるという可能性も考えられますが、
何よりも今までの実務経験の期間ごとに業務で使用するために取得できる資格が異なるためです。

例えば建設業の場合は事業所に必ず専任技術者という資格者の配置が求められます。

この専任技術者という資格は試験を受けて取る資格ではなく、建設業界で特定の業種での実務経験が10年以上あれば取得できるのです。

この資格者を置かなければ国からおりている建設業の許可が取り消されてしまうため、事業者側は前任者が辞めてしまった時などはすぐにこの専任技術者の代わりとなる実務経験を持つ人を探すことになります。

そのため、働いていく内に専任技術者を任されたいとなることもあるでしょう。
そのような場合、実務経験で取得する資格は基本的には以前働いていた勤務先から実務経験の証明となる書類を発行して貰い証明する必要があるため、以前の勤務先で発行を求められることになります。

証明書には勤務内容から勤務期間までほぼすべての情報が書かれているため、履歴書と相違があった時は採用された会社で頑張って積み上げて来たものが全て崩れてしまう可能性もありますね。

こういった実務経験で取得する資格というのは、勤務している内に本人も気づかない内に取得している場合があり、そのため仕組みを知らない方も多いので入社後にいきなり実務経験証明書を前の会社から貰って来てと言われることも多いようです。

周りの人間関係からバレる

転職して新規一転頑張ろうと出勤したら職場に昔の知り合いがいたり、同じ業界での転職の場合は、上の立場の人間同士繋がっていることも多いためそこから嘘がバレることもあります。

また、職場に慣れてきて自分の意識も薄れていたころ、休憩中や飲み会などで無意識に自分の過去を口走ったことからバレてしまうというケースも多いです。

1週間程度ならまだしも何年もボロを出さずに嘘とつじつま合わせ続けるというのはとても難しいということですね。

職務経歴書に書いた営業実績の嘘はバレる？

上記では経歴を偽った際にバレる可能性を書きました。

では職務経歴書に書く営業実績で嘘を書いてしまった場合はどうでしょう。

経歴の場合は持っていない資格を書いたり、空白の期間を埋めようと存在しない職歴を書いてしまう等、事実関係であるためはっきり嘘と分かりますが営業や業務の実績は解釈次第でなんとでも言えるため、嘘との境界線の判断が難しい場合が多いです。

実際のところ、業務実績を少し大げさに書いたところで企業側も証明のしようがないため、少し誇張して書いてしまえと言う人も多いです。

しかし、企業側もそんなことは百も承知なのです。

面接官の中には今まで何百人と面接を行っている人もいます。
そのような熟練の面接官であるならば相手が大げさに言っているのかいないのかは相手の態度や口調でなんとなく分かるという方も多く、そもそも営業実績など元から嘘だと言う前提で話を聞いている面接官もいるくらいです。

私の友人にアミューズメント施設の平社員だった人がいます。
役職などはなく、部下がいたこともありません。

その友人は現場の監督員が2日程病欠だった際に臨時で代理監督員を任されたことがあるらしく、
その経験をもってリーダー経験があると面接の場で堂々と応えました。
その結果採用となり、今でも採用された会社で仕事をしています。

営業の仕事でも会社内のトラブルまで全て話して営業をする営業マンはいないように、社会に出れば上記のようにある程度は大げさな表現を相手に悟られずに堂々と使うということも必要になる場面もあります。

嘘が褒められる訳ではありませんし推奨する訳ではありませんが、このような大げさアピールが有効となる場合があることも事実でしょう。

ただし、先ほども言いましたが、面接官は疑う前提で話を聞いている人も多いです。
そのような場であまりに自分の業務とつじつまの合わないような、頭から嘘と分かるような内容では面接官にはすぐにバレてしまい信用を失う結果にも繋がらないため、その辺りの境界線はきちんと見極めましょう。

履歴書・職務経歴書の保管期間

就業中は履歴書や職務経歴書が保管され続けるのはもちろんですが、退職後も企業側には3年間は保管義務があります。

ただし、3年後に保管義務があるだけで破棄の義務はないため、将来的なトラブル回避のために保管し続ける企業が多いです。

履歴書・経歴書に嘘はかいたことがバレたら犯罪になる？

まず法律的には事実と違うことを書いたとして詐欺罪・私文書偽造罪に該当することが考えられます。

しかし、実際にバレてしまったケースでよほど悪質でない限り罪に問われるというケースは今のところ少ないです。

ただし、法律上では罰せられなかったとしても、会社内で規定する罰則事由に該当する可能性は非常に高いです。
会社内の規則は就業規則に纏められている会社が多く、ほとんどの会社では就業規則に虚偽報告による罰則を規程しているため最悪の場合は解雇もありえます。

あとは会社との信頼関係やどの程度の嘘なのか次第で処分内容は変わって来ますが、なんらかのお咎めは避けられないでしょう。

しかし、履歴書に嘘を書いてしまった場合、嘘の程度にもよりますが意外とバレないまま入社できてしまうケースも多いです。
個人情報が非常に厳しくなっている現代では人の過去を端から端まで調べるというの難しいというのが原因の一つでしょう。

そのため最初はバレないまま入社できてラッキーと感じるかもしれません。

しかし、入社となった場合は履歴書は基本的には手元に戻って来ないため、嘘が書かれた履歴書は常に第三者の手にあることになります。
就職した会社が天職だった場合、その偽りの履歴書の存在が仕事中から休日まで常に不安要素として付きまとうことになります。
このような自分ではどうにもならず、いつ爆発するか分からない不安要素というのは非常に精神を削って来ます。

そのような事態を防ぐためにも、くれぐれも履歴書や職務経歴書は正確に記載する必要があります。