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職業訓練指導員とは?免許の取得方法などを解説

                     
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職業訓練指導員とは?免許の取得方法などを解説

職業訓練指導員とは?

試験

職業訓練指導員とはテクノインストラクターという愛称でも呼ばれ、職業訓練指導員の免許を取得して公共職業訓練及び認定職業訓練での訓練を担当する者を言います。

職業訓練を行うためには、職種に応じた知識とスキルが必要となるため、免許の種類も職種に応じて現在123種類用意されており、取得した職種の免許において職業訓練を行うことができます。

免許職種の一例・建築物設備管理科・園芸科・造園科・森林環境保全科・さく井科・鉄鋼科・鋳造科・鍛造科
・熱処理科・機械科・塑性加工科・建築板金科・造船科・構造物鉄工科・鉄道車両科
・金属表面処理科・機械科・製材機械科・電子科・電気科・メカトロニクス科
・鉄道車両科・時計科・光学ガラス科・光学機器科・自動車製造科・内燃機関科
・縫製機械科・建設機械科・農業機械科・冷凍空調機器科
・染色科・ニット科・洋裁科・洋服科・和裁科・寝具科・帆布製品科・縫製科
・木工科・紙器科・製版、印刷科・製本科・プラスチック製品科・陶磁器科
・石材科・パン、菓子科・麺科・食肉科・水産物加工科
・発酵科・建築科・枠組壁建築科・屋根科・とび科・左官、タイル科・築炉科
・ブロック建築科・畳科・配管科・住宅設備機器科
・建設科・防水科・インテリア科・床仕上げ科・熱絶縁科・サッシ、ガラス施工科
・建築科・さく井科・土木科・電気科・化学分析科・公害検査科・貴金属・宝石科
・印章彫刻科・インテリア科・表具科・塗装科
・広告美術科・義肢装具科・工業包装科・写真科
・日本料理科・中国料理科・西洋料理科・建築物衛生管理科・フラワー装飾科

職業訓練指導員になるには

職業訓練指導員になるためには、下記のいずれかの要件を満たしたうえで、都道府県に申請し、免許を受ける必要があります。

①指定の学歴又は資格を有する

②48時間講習を受講する

③職業訓練指導員試験に合格する

①指定の学歴又は資格を有する事

指定の学歴又は資格を有していることで職業訓練指導員の資格を取得することができます。
指定の学歴又は資格の要件を満たすためには次のいずれかの条件を満たす必要があります。

①職業能力開発総合大学校指導員養成課程を卒業する。

②免許職種に関する学科を大学、大学院にて修了して卒業すること、及び高等学校普通免許状のうち、下記に係る免許を取得していること。
・看護・看護実習
・家庭、家庭実習
・情報・情報実習
・農業、農業実習
・工業、工業実習
・商業、商業実習
・水産、水産実習

②職業訓練指導員試験に合格する方法

各都道府県で年に1回行われる学科試験と実技試験で構成される職業訓練指導員試験に合格することで職業訓練指導員になることができます。
ただし、試験を受けるためには受験資格を得る必要があります。
受験資格に関しましては非常に細かく定められているため、主となる要件の1例を下記でご紹介します。

①職業能力開発促進法又は学校教育法に規定する学歴及び、取得しようとする業種での実務経験を満たす。
例:高等学校又は中等教育学校以上の卒業+実務経験5年を有している場合等

②免許職種に関し技能検定1級又は2級の合格者

③他の法令により試験の免除を受けることができる者
例:測量法による測量士の試験の合格者は測量科の受験資格を得られる他、実技などの試験範囲の一部免除が可能。

その他の受講資格に関しましてはお近くの職業能力開発協会等にお問い合わせください。

48時間講習を受講する

免許職種に関し技能検定1級の合格者、又は一定の学歴と実務経験を積んでいる場合等、講習受講のための条件を満たした方は48時間講習を受講することができます。

こちらも職業訓練指導員試験同様に受講資格が細かく定められているため、その他の受講資格に関しましてはお近くの職業能力開発協会等にお問い合わせください。

講習は「1日8時間」×「通算6日間」の合計「48時間」で、最終日に実施する「確認テスト」に合格した場合「修了証書」が交付されます。

講習内容としては下記の内容となります。
1 職業訓練の原理
2 教科の指導方法
3 労働安全衛生
4 訓練生の心理
5 生活指導
6 関係法規
7 事例研究

職業訓練指導員の活躍する場所

職業訓練指導員の免許を取得することで、公共職業訓練又は自治体から認可を受けた事業主が行う認定職業訓練において訓練を担当することができます。
公共職業訓練を行う場合は、公務員と言う立場で職業訓練を行うことになります。

職業訓練指導員の仕事内容

職業訓練を受講する受講生の方の就職やスキルアップなどに必要な技能や技術の指導を行う他、訓練カリキュラム、教科書、教材、実習装置などの開発を行うこともあります。

また、就職を希望する方の相談に乗ったり、企業などの人材ニーズを把握し、必要とされている人材を育成するための訓練カリキュラムを作成するなど就職の支援なども行います。

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