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行政書士と社労士のダブルライセンスを取るメリットとは?

                     
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行政書士と社労士のダブルライセンスを取るメリットとは?

行政書士と社労士は相性の良い資格として有名です。
両方の資格を取得するダブルライセンスを目指す人も多いですね。

なぜこの二つの資格でダブルライセンスを目指すのか、どのようなメリットがあるのかをこの記事では解説していきます。

 

行政書士と社労士のダブルライセンスを取るメリット

行政書士と社労士は相性が良くダブルライセンスにおススメの資格として知られています。

ダブルライセンスのメリットとして行政書士と社労士の弱点を補い合えることが最大のポイントです。

行政書士は「許認可などの申請書類作成の専門家」、社労士は「労務や社会保険など労働に関する専門家」として活躍しています。
まずは以下のそれぞれの具体的な業務をご覧ください。

行政書士の業務

①官公署に提出する書類の作成及び官公署への提出
②権利義務又は事実証明に関する書類の作成
③書類作成の業務に付随する相談業務

行政書士の仕事とは?

社労士の業務

①労働保険及び社会保険に関する書類の作成
②労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類
③は労務及び社会保険に関する相談・指導

社労士の仕事とは?

 

このようにそれぞれの資格には役割と業務範囲が法律で定められているため、それぞれの業務範囲を越えて業務を行うことはできません。

そのため、実際に業務を行っていくと片方の資格だけでは対応しきれないケースが多くあります。

 

具体例で解説していきます。

行政書士の業務に書いた「官公署に提出する書類の作成及び官公署への提出」に該当する、開業のための許認可の申請書類を依頼として作成することがあります。

許認可は行政書士の業務のため問題なく申請までは行えます。

しかし、申請も通ってお客様はいざ開業となると、今度は事業を始めるにあたって新規適用事業として様々な労務の書類や、新しく雇用した従業員の社会保険に関する書類を提出しなければなりません。

この開業後の社会保険等の書類に関しては社労士のみが作成することができるため、行政書士は代理で作成することはできないのです。

このような士業ごとにできる業務の問題を「業際問題」と言い、仮に行政書士が知識として社会保険に関する知識を持っていたとしても書類の作成などをしてしまうと社労士の職域を犯したとして違法となります。

注意ポイント

これらにはしっかりと罰則も設けられており、知らなかったとしても誤って他の士業の業務を行えば最悪の場合は資格剥奪なんてことも考えられるため、この業際問題は士業の方が最も気を付けているポイントの一つです。

 

しかし、ここで役に立って来るのがダブルライセンスです。

上記のような問題が発生したとしても行政書士と社労士のダブルライセンスを持っていれば両者の仕事をまとめて受けることができます。

 

仕事の幅が広がることはもちろん、お客様からしても開業からその後の手続きまでまとめて面倒を見て欲しいという人も多いため、行政書士と社労士どちらにも精通しているとても嬉しいはずです。

 

行政書士や社労士として開業をした場合軌道に乗れずに3年以内に廃業する人がとても多いと言われています。

これは既に行政書士や社労士が多く競争も激しいなかに新規参入をすることが難しく、新規の顧客の獲得というのはとても難しいのが最大の原因だと考えられます。

しかし、ダブルライセンスを取ることで周りにはない自分だけの特色を出すことができ、厳しいこの競争を勝ち抜く力にも繋がることでしょう。

 

行政書士と社労士はどちらも取らなければならない?

さて、ここまで行政書士と社労士ではできる業務が異なるうえに、それぞれの業務が混ざり合う依頼もあるという説明してきました。

では、そのような依頼が来た際は、行政書士と社労士のダブルライセンスを持っていなければ対応することはできないでしょうか?

 

もちろんそんなことはありません。

実際に業務を始めると他にも司法書士の業務である登記が必須になったり、税理士の業務である税金の相談に乗る必要が出て来る場面なんてしょっちゅうあります。

「あの資格を持っていれば」なんて言い出したらキリがありません

ではそのように自分の持っている資格では対応できない依頼が来た時はどうするのかと言うと、他の士業の先生と協力・連携して業務を行います。

先ほど例にあげた許認可の依頼の際、許認可申請までは行政書士が対応し、開業後の労務や社会保険の手続きは社労士にバトンタッチと、お互いの業務範囲を守りつつ仕事当たるようにすることで依頼を完遂することができるのです。

つまり、自分の持っている資格だけでは対応できない業務の依頼が来たとしても他の士業の先生と交流を持っておくことで上手に依頼をさばいていくことができますね。

 

行政書士と社労士はどちらを先に取るべき?

行政書士と社労士は非常に相性が良くダブルライセンスが取れるならばぜひ取っておくべきでしょう。

しかし、どちらの資格も難関資格と呼ばれていて、気軽に取れる資格ではありません。

どちらから挑戦するかは将来のキャリア設計にも関わる重要な問題のため慎重に選択する必要があります。

将来のビジョンとして行政書士を主体か社労士を主体かというのを決めているのであれば、主体としようと思う方から勉強するのが良いですが、それ以外の場合は以下のポイントを参考にして自分にとってどちらを先に取るべきかを検討すると良いでしょう。

ポイント

①取得の難易度
②転職・就職の有効度
③業務内容

 

社労士と行政書士のダブル受験は可能?

社労士と行政書士のダブルライセンスを目指す人の中には同じ年に社労士と行政書士のダブル受験を目指す人もいます。

ダブル受験の場合、社労士試験は8月下旬、行政書士試験は11月上旬に行われるため約2か月間の余裕があるため、社労士の試験が終わったら息つく間もなく、すぐに行政書士試験の勉強を始めることになります。

どちらも合格することができれば1年内にどちらの資格も取得することができ、上記であげたメリットもあるため、今後開業を目指す人には響きはとてもよく聞こえますが、これはとても過酷な道だと思っていてください。

一般的には行政書士試験は600時間、社労士は1000時間が平均勉強時間と言われています。

仮に行政書士試験試験までの期間を60日と仮定した場合、1日10時間の勉強が必要な計算になります。

しかし、実際に2~3か月程度で行政書士試験に合格している人というのは存在します。
不思議なことに2~3か月で合格した人というのは600時間も勉強をしていないという人が多いです。

行政書士試験は絶対評価と呼ばれる試験で300満点中180点を取得すれば合格することができます。

そのため、合格に必要な範囲を見極めて目標を定め、不必要な勉強範囲を省くことで大幅に勉強時間を短縮しています。

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