障害者施設で働くために役立つ資格一覧

障がい者を支える仕事がしたいけれど、施設も資格の種類も多すぎてなにから始めたらいいか分からないという方も多いですね。

この記事ではそんな方を対象に、障がい者に関する施設と、取得するべき資格を解説していきます。

障害者施設に関する仕事とは？

障害者に関わる仕事がしたいと希望する方は多いですが、種類や数も多く、いまいち何から始めたら良いか分からないという方も多いようですね。

そこで、はじめに障がい者に関わるサービスを解説していきましょう。

まず、障がい者に関わるサービスは以下のような施設があります。

障がい者向けのサービスと言っても、このように非常に多くの種類と数があります。

障がいを持つ方が働く就労継続支援施設や、共同で暮らす共同生活援助（グループホーム）があったり、
障がいを持つ児童を対象として学校の終わった後や休日に利用する放課後等デイサービスなど、各施設にそれぞれの役割があり、目的や形態も様々です。

上記の一覧はあくまで一例ですが、それでも非常に多くの種類があり、これらの各機関が連携を取りながら地域で障がいを持つ方を支えています。

まずは、自分がどんな方を支えたいのか、どの分野に興味があるのかを考えてみて、それと照らし合わせながら各施設を調べてみることをおすすめします。

障害者施設で働ける資格の一覧

上記でも解説した通り、障がい者に関する施設というのは非常に多いため、この資格を取ればどこでも通用するというような資格はありません。

例えば、児童発達支援などの児童向けの施設で優遇される児童指導員や保育士と言った資格が、大人向けの就労継続支援で役に立つかと言えば、そこまで役に立つことはないでしょう。

大切なのは目的や施設の種類にあった資格を取得することです。

障がい者向けの施設で働く場合に役に立つ資格で、今回ご紹介させて頂くのは以下の資格になります。

一つずつ解説していきます。

社会福祉士

福祉系三大資格の一つと呼ばれる資格で、福祉系の資格の中では最難関に位置する資格です。

福祉・医療・教育などの機関で、日常生活を営むのに問題がある人からの相談に対して助言や指導、援助を行います。

障がい福祉事業はもちろん、非常に幅の広い分野で活躍できるメリットがあるうえに、児童指導員の任用資格や福祉用具専門相談員を取得できたり、保育士試験や精神保健福祉士試験の科目の一部が免除されるなどの利点もあります。

ただし、取得のためには難関の社会福祉士試験を合格する必要があり、試験の受験資格も一定以上の学歴や実務経験が必要になります。

取得のためにはかなりの努力が必要となりますが、非常に有用な資格であるため、福祉の業界で活躍していきたいという方は取得を目指してみるのもアリですね。

精神保健福祉士

社会福祉士と並んで福祉系三大国家資格と呼ばれる「精神保健福祉士」。

社会福祉士が、社会生活全般を対象としているのに対して、精神保健福祉士の対象が精神に障がいを抱えた人に特化している資格です。

人間関係や、仕事の悩みなどストレス社会と呼ばれる現代において精神的な悩みを抱える人は増えており、必要性も高まっている資格ですね。

介護職員初任者研修

初任者研修は介護資格の登竜門的な位置付けの資格で、
以前まではヘルパー2級と呼ばれていたため、こちらの方が馴染みがあると言う方も多いのではないでしょうか。

介護の資格と言うと高齢者の介護と言うイメージが大きいかもしれませんが、障がい者施設でも様々な場面で介護の知識と技術は必要となるため、取得しておけば必ず役に立つ資格です。

福祉・介護関係の仕事をするうえでどこでも活躍することができ歓迎される資格のうえ、研修に参加すれば誰でも取得することができる手軽さもあるため、人気も高く現職の人でも取得している人は多いです。

応用力も非常に高く、福祉関係の仕事に就くならば持っておきたい資格の一つですね。

児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者は、障がいを持つ児童に関する施設で活躍することができる資格で、
放課後等デイサービスや児童発達支援施設には必ず一人は配置しなければならないため、需要も高い資格です。

児童発達支援管理責任者は具体的には以下のような業務を担います。

とくに個別支援計画というのは、児童に対してどのような支援をしていくかの方向性を決める重要なものであるため、
まさに障がい児に対する強い理解と経験が求められるプロフェッショナルと呼べる資格ですね。

障がい児の支援をしたいという方はぜひ取得しておきたい資格ですが、
資格を得るためには長い実務経験が必要なうえに、取得のために必修となる研修も都市部では定員オーバーでなかなか受講できないところもあり、取得の難易度は高めと言えるでしょう。

サービス管理責任者

児童発達支援責任者が児童を対象とした資格なのに対して、サービス管理責任者の対象は大人です。

業務内容も児童発達支援管理責任者のものと似ていますが、働ける施設は生活介護や就労継続支援など大人を対象とした施設になります。

児童指導員・保育士

児童への支援の専門職である児童指導員・保育士。

本来まったく異なる資格ですが、対象となる施設や業務内容が似ているためまとめて解説させて頂きます。

どちらの資格も児童への支援に特化した資格であるため、障がい児のいる放課後等デイサービスや児童発達支援施設、障がい児入所施設などで活躍することができます。

児童指導員と保育士で業務内容に大きな差があるところは少ないですが、
児童指導員は実務経験を積めば確実に取得できるため取得の難易度は低めですが、保育士の方は保育士試験の合格か学校の卒業が必要なためハードルも高いです。

強度行動障害支援者

行動上の障がいを持つ方の中で、著しい不適応行動を頻繁に繰り返したり、自傷や他害などの危険行為を頻繁に行うなど「強度行動障害」を持つ障がい者の方へ適切な支援を行うことを目的とした資格です。

障がいに対する深い理解力が必要となり、研修を受講することで取得できるため、障がい者と関わる仕事をするならば取得しておきたい資格ですね。

行動援護従業者

行動援護従業者は知的障がいや精神障がいを持つ方に対して、日常的な行動を行う上での支援を行う資格です。

環境の変化が苦手な方やコミュニケーションを取るのが難しい方など様々な課題を抱えています。

そのため、利用をする方の特性に応じて柔軟にコミュニケーションを図りながら、場面に応じた適切な支援をすることが大切になります。

行動援護従業者の資格は都道府県から指定を受けた機関が行う「行動援護従業者養成研修」を修了することで取得することができます。

講習は大体3日程度ですべて終わるため、比較的短期間での修得が可能です。

同行援護従事者

視覚障がいを持つ方に対して、外出に伴う援護を行う仕事です。

上述した行動援護と名前が似ているため混同しやすいですが、こちらの対象は視覚障がいであることに注意が必要です。

外出中の援護はもちろん、代筆や代読などの視覚的な情報の支援も必要となります。

こちらも行動援護と同様に研修を受講することで短期間で取得することができます。