コンビニの業種と職種は？

就活などをする際に、学生時代のコンビニアルバイトの経験をアピールポイントとして使いたい方もいると思います。

その際、様々な場面で使われる「業種」ですが、今までコンビニの仕事はなんの業種に該当するのか、考えたこともなかったという方も多いのではないでしょうか。この記事では、コンビニの業種や、意味の似ている業種と職種の違いなどを解していきます。

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コンビニの業種は？

まずはじめに、コンビニの業種はずばり、「小売業」です。

そもそも「業種」とはなんなのでしょうか。

業種とは、その企業が営む事業の分類です。

たとえば、物づくりを営む企業は「製造業」、建設工事などを営む企業は「建設業」など、働く人ではなく、企業の営む業界を見て判断するのが業種と言うわけです。

なかでも、コンビニは消費者に商品を販売する「小売業」に分類されるのが一般的です。

一方でコンビニでアルバイトをしていた際の職種は「販売員」と呼ぶのが一般的です。

業種が企業が営む仕事の種類だったのに対して、職種は個人で見たときに、その人の働く仕事の種類になります。

たとえば「事務職」「営業職」などがありますが、これは企業が事務や営業を営んでい事業をしている訳ではなく、あくまで企業のなかで個人が所属する仕事の分類を意味してますよね。

そのため、「建設業の事務職」や、「建設業の営業職」など、一つの企業の中でも様々な職種の人が働くこともあります。

コンビニのバイトは一般的には商品を販売する「販売員」に該当するとされています。

ちなみにコンビニのバイトがよく間違われがちなのが「接客」です。

たしかにコンビニのアルバイトも接客もするためそう呼ばれることもあるかもしれませんが、
職種で言うところの接客は「おもてなし」がメインの仕事を意味するため、飲食店やホテルのフロントスタッフの方が該当することになります。

ちなみに、この業種や職種は、各企業やハローワークなどにより若干呼ばれ方が変わったりします。

それは各団体がそれぞれ独自の業種や職種の分類を使用しているためです。

そのため、上述したコンビニの小売業と販売員という呼び名も、場所によっては呼び方が変わる可能性もあります。

業種などの話になったさいに、中分類や小分類と呼ばれるものを聞いたことはありませんか？

これは、国が定める「日本標準産業分類」と言う、営む産業を分類したものの中で定められているものです。

国が統計などを行う際に、決まった分類がないと統計ごとに呼び名や統計の分類が変わってしまうために、国が使用するために産業の分類を統一したものが「日本標準産業分類」です。

日本標準産業分類は大分類・中分類・小分類と細かく分けられています。

その中でコンビニは以下のような分類になっています。

大分類　I　小売業
中分類　58　　飲食料品小売業
小分類　589　　その他の飲食料品小売業　5891：コンビニエンスストア（飲食料品を中心とするものに限る）

飲食料品を中心とするものに限るとあるので、医薬品など飲食料品以外の商品が中心の場合は、また異なる分類になるため注意しましょう。

コンビニの業種は「小売業」、職種は「販売員」というのが最も多い分類の仕方です。

この辺りの業種と職種の使い分けをしっかりと意識していないと、面接や履歴書に記載するさいに「職種は小売業」などと答えてしまいます。

そこまで気にならない面接官もいるかもしれませんが、細かい人の場合はリサーチ不足として、悪印象を与えてしまうことにも繋がりかねません。

また、業種と職種は上述した通り、場所によって呼び名が変わることがあります。

必ずしも小売業の販売員という使い方をする訳ではないため、使用する場所をしっかりと調べて、しっかりと確認するようにしましょう。