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社会人は単発バイトができないってホント?

                     
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社会人は単発バイトができないってホント?

社会人の方に最近増えている「副業」。

副業と言っても色々な稼ぎ方がありますが、最も確実な稼ぎ方と言えば休日を使った「単発バイト」。

 

一日単位で働くことができ、働いた分は確実にお金が貰えるので、ギャンブル性の高いものや自分でお客さんを獲得するような副業よりも確実な副業と言えますね。

ですが、先日「社会人は単発バイトの副業ができない」なんて噂を耳にしました。
そんなバカなと思いましたが、この噂を聞いたことがあるという人は意外と多い様子。

本当に社会人は単発バイトができないのか、この記事ではその真相を解説していきたいと思います。

 

社会人は単発バイトができない?

結論としましては、社会人の方であっても単発バイトはできます。

法律などで特に禁止されてもいる訳でもありませんし、実際に単発バイトで稼ぐ社会人というのは大勢います。

 

では、なぜ社会人は単発バイトが禁止などという噂が出回ったのでしょうか。

それは「日雇い派遣」と話しがごっちゃになってしまっているからかもしれません。

日雇い派遣とは、派遣会社と契約を結んで仕事先を紹介して貰う働き方ですが、
実は現在では日雇い派遣は原則禁止となっています。

 

以前までは日雇い派遣も可能だったのですが、日雇い派遣に対する様々な問題点が増え始めたことにより平成24年より禁止となりました。

そのため、禁止になる前に日雇い派遣として働いていた社会人の方がもう一度日雇い派遣として働きたいと希望しても、
今では日雇い派遣として働くことはできないのです。

一方で、労働先の企業と直接契約を結んで働く単発のバイトならば特に制限は設けられていません。

 

この日雇い派遣と単発バイトの話がごっちゃになってしまい、社会人の単発バイトはできないという話になってしまったのではないかと思います。

社会人の単発バイトは法律上は特に禁止されてはいませんが、
働いている会社で副業が認められているかというのは別問題です。

副業を禁止している会社で単発バイトなどをして稼いでしまえば、最悪なにかしらのペナルティを会社から受けることもあります。

私の知り合いでは、黙って副業をしてしまいクビになったという者もいました。

副業を禁止している企業というのはまだまだ多く、知らなかったは通用しないことも多いです。

会社の就業規則を確認したり、上司に確認するなどして副業が認められていることを確認してから行うようにしましょう。

 

日雇い派遣禁止に抜け道はある?

さて、上述で日雇い派遣が禁止であることを解説しました。

では日雇い派遣はもうできないのかと言われるとそんなことはありません。

原則は禁止ですが、いくつかの条件を満たせば日雇い派遣として働くことは可能です。

では、条件とはどのようなものかと言いますと、まずは以下の業務に該当するものについては日雇い派遣も認められています。

ソフトウェア開発
機械設計
事務用機器操作
通訳、翻訳、速記
秘書
ファイリング
調査
財務処理
取引文書作成
デモンストレーション
添乗
受付・案内
研究開発
事業の実施体制の企画、立案
書籍等の制作・編集
広告デザイン
OAインストラクション
セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

これらの業務は専門性も高いので、日雇い派遣としてのニーズも高く例外として位置づけられています。

 

上記の業務に該当する場合以外でも、以下の条件に該当する方も例外的に日雇い派遣が認められています。

60歳以上の者
雇用保険の適用を受けない学生(いわゆる「昼間学生」)
副業として従事する者(生業収入が500万円以上の者に限る。)
主たる生計者以外の者(世帯収入が500万円以上の者に限る。)

 

ただし、これらの条件を満たせる人は非常に限られてしまうので、
昔と比べて日雇い派遣で稼ぐ人の数はかなり少なくなっているのが現状です。

何かしらの理由があるのなら別ですが、特にこだわりがないのであれば抜け道など探さず、
企業に直接雇用してもらう「単発バイト」を利用するのがいいでしょう。

 

社会人の単発バイトはバレる?

社会人の方でも、様々な事情で会社に副業やバイトをしていることをなるべくバレたくないという人も多いですね。

そのため、単発バイトを始める際は「会社にバレるの?」という疑問を持つ方はよくいます。

この点につきましては、「確実にバレる訳ではないけれど、運が悪くバレるケースも多々ある」というのが現実です。

 

バレるきっかけと言うのも非常に様々です。

副業などの情報が会社にすべて提供されるようなことはありませんが、たとえば副業により収入が上がってしまったことにより、
住民税や社会保険料が、副業の収入により変わってしまいバレるケースや、年末調整の金額でバレることもありえます。

 

他にも意外と多いのが、副業をしていることを他の従業員に見られてしまったり、
秘密のつもりで仲の良い同僚に話したらあっという間に噂が広まってしまったなんてケースもあります。

 

副業を黙ったまま続けられる人も多いですが、副業がバレて様々なリスクを背負うことになったというケースも多々あるので、
なるべく会社にバレてはいけない事情を抱えて、隠れて副業をやるというのは避けたほうがいいでしょう。

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