街の法律家とも呼ばれる行政書士。
名前は聞いたことがあるけれど、実際にどんな仕事をしている人なの?どうやったら行政書士になれるの?
こそんな行政書士に関する疑問や、仕事内容、行政書士になる方法などを解説していきます。
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行政書士とは
行政書士とは官公庁へ提出する権利義務・事実関係に関係する書類の作成、提出の代理を独占業務として行える国家資格です。
※独占業務とは、国家資格の中でその資格を有していなければ携わることが禁止されている業務を行うことができる資格を言います。
法律家と言うと弁護士や税理士などの敷居の高い資格を思い浮かべがちですが、行政書士は各種申請書類の作成・提出をする国民と行政を繋ぐ役割や、遺言や相続など身近な法律問題に対応できるため街の法律家と呼ばれることもあります。
行政書士の仕事内容
行政書士の主な仕事内容は官公庁に提出する書類の代理作成・提出、それに伴う相談業務がメインになります。
※官公庁とは国や地方公共団体にある役所を総称したものです。
役所はもちろん、警察や消防署なども含まれます
日本では官公庁に提出をする書類は個人が申請するものから企業が申請するものまで数えきれない種類の書類があるため、行政書士が代理できる書類の種類は2,000種類以上あるとも言われています。
そのため本業の行政書士であっても、『あ、これも行政書士の仕事としてできるのか』なんて、ふとしたタイミングで気付くなんてことも多くあります。
しかし、書類であれば全てを作成することができるわけではありません。
なぜなら作成する書類から他の士業が独占業務とされるものが除かれるためです。
例えば税理士は税理士法で税務関係の書類を作成できるとされています。
つまり税務関係の書類は税理士の独占業務であり税理士以外は代理で作成ができないため、行政書士でも作成できません。
このように司法書士は登記関係などの法務局に申請する書類、社労士は労務に関する書類というように各士業に関係する書類は法律で独占業務と規程されているため、行政書士は他の士業の法律で独占業務とされていない書類のみを作成できるということになるのです。
行政書士の仕事の一例として以下のようなものがあります。
・内容証明書作成
・定款作成
・離婚協議書
・遺産分割協議書
・飲食店の許可申請
・建設業の許可申請
このように個人の生活に関係するものから、会社の事業に必要な書類まで行政書士は幅広く人の役に立つことができます。
行政書士になるには
行政書士になるには主に以下の3つがあります。
・弁護士・弁理士・税理士・公認会計士となる資格を有する事
・国又は地方の公務員として事務を担当した期間が20年以上(高校又は大学を卒業している者は17年)以上あること
上記のいずれかの要件を満たすことで行政書士になることができます。
行政書士試験を合格して行政書士になる方法は、あくまで他の道を目指していて付随して取得できる方法であるため、行政書士を目指す人のほとんどは行政書士試験を合格して資格を取得する方法になることになります。
行政書士試験については行政書士試験とは!難易度や試験内容を解説をご覧ください
行政書士の資格を取るメリット
行政書士の資格を取得することで以下のようなメリットがあります。
・独立、開業ができる
・就職、キャリアアップに役に立つ
・独占業務のため、唯一書類の作成代行等ができるようになる
独立・開業ができる
行政書士は独立・開業向けの資格とよく言われます。
行政書士を開業する人には、行政書士事務所で下積みをしてから独立する人もいれば、行政書士試験に合格した直後に会社を辞めて独立する人もいます。
行政書士を独立開業する魅力はなんと言っても、自分に合った分野を選んで仕事をすることができること、自分のペースで仕事ができることがあげられるでしょう。
行政書士の仕事は上記の仕事内容でも述べた通り、業務として行える書類は2,000種類以上あると言われています。
そのため、元々建設業界で活躍していたため、現場の人たちの相談に乗りながら建設業の許認可申請を得意とする行政書士を目指したり、
シングルマザーだった経験を活かして、女性の離婚関係やその後の生活のアドバイスに特化した行政書士など自分の得意分野のスペシャリストを目指す人もいます。
建設業や飲食業の許可など有名な申請は既にスペシャリストの行政書士がいますが、
まだまだ目をつけられていない分野も多くあると言われています。
最近で言えばドローンが注目され始めたこともあり、ドローンの飛行には国土交通省の許可が必要なため、ドローンの飛行許可申請の専門家を目指す等、時代によって新しい可能性も生まれていくため、誰よりも早くそのような分野に目を付けることができれば新米行政書士でも特定分野の第一人者を目指すこともできます。
また行政書士の開業自体も事務所と開業資金さえあれば比較的簡単に開業が可能であり、
業務も特殊な機器が必要な分野もありますが基本的にはパソコンさえあれば一通りの仕事ができるため自分のペースで仕事をできるというのも大きな魅力です。
また、行政書士は相性の良い資格が多く、不動産業を営んでいる宅地建物取引士の方が相続があった際に不動産の売買から相続関係の書類までワンストップで行いたいと、行政書士を取得して不動産事務所の中で行政書士事務所を開業するなどのケースもあります。
行政書士の開業・独立について詳しく知りたい方は行政書士の未経験者でもいきなり独立・開業してうまくいく?をご覧ください。
就職・キャリアアップに役に立つ
よく、行政書士は転職には役に立たないと聞きますが、それは間違ってはいないと言うのが正直な感想です。
その理由として、保育園で働くには保育士資格が必要というような、企業が事業を行ううえで行政書士資格を持っている人が必ず必要という場面があまりないからです。
行政書士事務所の求人はあるでしょう?と思うかもしれませんが、行政書士は行政書士補助者という者を従業者の中から選任することができます。
補助者がいれば行政書士の監督の下で一通りの業務を補助と言う立場で行うことができるため、行政書士事務所で求人を出す際も行政書士資格を必須条件とはせず、無資格者を雇って補助者とするケースも多いのです。
では、就職などでは一切役に立たないかと言われればそういう訳ではありません。
行政書士のネームバリューは非常に価値が高く、どの面接でも面接官は大体食いついてくれます。
試験の難易度も高い資格のため、試験を突破したこと自体が能力値が高い証明にもなるので好印象を与えることができます
私も行政書士の資格を取得し、全く資格が関係のない大手の民間企業の面接に挑み内定を頂きました、後から面接を担当した方から話を聞くと、行政書士の資格がインパクトが大きくて好印象だったと言っていただけました。
このように、実際に行政書士の関係する事業でなくとも、取得するだけである程度のネームバリューが保証されるため周りに好印象を与えることができます。
独占業務ができるようになる
上記でも述べた通り、書類の代理作成・提出をできるのは行政書士のみです。
行政書士でない人が、他人の権利義務・事実関係に関する書類を代理で作成すれば法律で罰せられます。
また、行政書士として業務を始めることで職務上請求をすることができるようになります。
これは、行政書士の職権で他者の戸籍や住民票を取得することができるという非常に便利な制度です。
この職務上請求を行う場面として相続などを扱う場合は、相続人の数が多かったりする時は全国各地から膨大な量の戸籍を取得しなければいけないケースがあります。
戸籍は個人情報として重要な書類のため、基本的には本人と一定の範囲の血縁関係者のみしか取得できない重要な書類ですが、全ての関係者にお願いして戸籍を取ってもらうことは依頼者にとっても大きな負担となるため、そのようなときに行政書士の職権として戸籍を職務上請求という形で取得して相続関係書類の作成に使用します。
このような強い権限を行政書士になることで行使することができますが、この職務上請求は過去に悪質な士業関係者が悪用したケースなどもあったため、今では管理と使用がとても厳しくなっており、1枚単位で誰が発行したか、使用の履歴まで管理されているため、悪用すれば一発でバレてしまうため、軽い気持ちでは使えない請求書です。
行政書士のやりがい

副業として行政書士をしています。
最初は行政書士という仕事に興味があったわけではなく、
仕事で関係する成年後見制度の勉強をしていく内に
民法にも興味がわいていき、
その延長線上で行政書士の資格も取得しました。
行政書士を取得したことを話すと、
相続や遺言で困っている人が
身の回りにたくさんいることを知りました。
そんな人たちの役に立てたらと思って、
行政書士の登録をして、仕事終わりや休日を使って知り合いと
そのご紹介に限定して副業として依頼を受けています。
今では自分の力でも稼ぐことができるんだと自信もついて、
他の人の役に立てるこの仕事にとてもやりがいを感じています

ネットで調べていたところ、
街の法律家、行政書士という資格を知りました。
それから試験を合格して行政書士になり開業をしましたが、
元々ノウハウや人脈もなかったので最初は苦労しました。
でも、行政書士会や関係団体がたくさん研修を行っていたので、
その研修に参加していく内に知識も人脈も作ることができました。
今は研修で知り合った税理士の先生や社労士の先生と協力して仕事を紹介して貰ったり、
逆に私ができない仕事を紹介したり持ちつ持たれつで仕事をしています。
参考サイト:日本行政書士会連合
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